宅地建物取引業の免許を取得するには

1)一定の要件を備えた事務所を構えること(職住分離すること)
2)法定数の専任取引士を設置すること
3)営業保証金または弁済業務保証金分担金(保証協会加入)を納付することが必要となります。


免許申請書類(県)

1.免許申請書
2.略歴書
3.身分証明書(本籍地の市町村発行 発行日から3ヶ月以内)
4.登記されていないことの証明書(東京法務局発行 発行日から3ヶ月以内)
5.商業登記簿謄本(法人)(発行日から3ヶ月以内)
6.決算書(法人)(新設の場合は、法人設立時の開始貸借対照表)
7.納税証明書  
8.その他(開業希望者様の場合に応じた書類の準備・説明を致します。)


協会入会書類

※推薦者制度は廃止になりました

業協会

1)入会申込書
2)誓約書
3)レインズ入会申込書(IP型・F型(情報受信のみ可能))
4)不動産キャリアパーソン講座受講申込書
5)協会HP会員紹介及びリンク申込書

6)協会HP宅建取引士一覧掲載申込書
7)会員台帳
8)県へ提出の免許申請書(受領印のあるもの)の写し
9)県へ提出の添付書類の写し

保証協会

1)入会申込書
2)弁済業務保証金分担金
3)連帯保証書・誓約書(法人のみ 要)
4)印鑑証明書(3の連帯保証書に押印のもの・代表者個人の実印)


※協会入会書類は無料です。記入方法は本部・支部でご説明致します。

商号および名称 (協会申し合わせ事項)

1)商号の中に「流通センター」の名称を付したものは不可
2)既存会員との同一商号は不可(既存会員の承認があれば可)
3)まぎらわしい商号(公社・公団・協会・大手不動産業者名)は不可

詳細は事務局にお問い合わせください。