充実のサポート・サービス体制! ご入会は三重県宅建協会へ!!

1 営業保証金の特例措置等

宅地建物取引業を開業するには、営業保証金の供託が必要です。直接法務局に供託する場合は1,000万円必要ですが、三重県宅建協会(保証協会三重本部)にご入会いただくと、保証協会入会金(200,000円)、弁済業務保証金分担金(600,000円)納付で開業でき、負担が軽減されます。(業協会入会金等については、別紙をご参照ください。)
手付金等保管制度(業者売主)・手付金保証制度(業者媒介 売主買主共一般)もご利用いただけます。(詳細は入会パンフレットをご覧ください。)


2 研修体制

会員研修会の実施
新規でご入会いただいた方のために『新入会員研修会』を開催、「宅建業法」「媒介実務」「重要事項説明」「広告表示規約」等の研修が受講できます。会員となられてからは、「税制度」「法律改正」等その他取引に関して必要な実務を習得していただくため『会員研修会』『講習会』等を受講していただくことができます。支部においても各種研修会や独自の勉強会等を企画・開催しておりますので業務にお役立てください。


3 相談体制・弁済業務保証制度の充実

会員の相談
業務上の戸惑い、「困ったな」「分からない」「どうしよう」、簡単な相談事は協会本部へご相談ください。(三重県宅建協会本部:TEL.059-227-5018)予約制による弁護士無料相談も実施しておりますので、ご利用ください。
一般消費者の相談
宅建協会本部・支部に『無料相談所』を設置、一般相談(特定の宅建業者との取引に関しないもの)苦情相談(保証協会社員が取引の相手で、その取引を原因とした財産権の利害得喪)に分けて細やかな対応をしております。トラブルの未然防止・早期解決に欠かせないシステムとなっています。
弁済業務保証制度
苦情相談の内容が苦情相談業務担当委員会に於いて弁済業務の対象になると判断されたときは保証協会が適切な処理を致します。

4 情報提供サービス

広報誌「REAL PARTNERみえ」

お役立ち情報として、「REAL PARTNERみえ」を発行しています。
法及び税改正、業界・三重宅建協会最新情報、紙上研修等、内容は盛りだくさん、年2回お届けします。協会ホームページで一般公開をしています。

本部からのお知らせ

タイムリーな情報提供(広報誌の補完)ということで、随時可能な限りの情報を満載してお届けします。
<原則メール受信(FAX受信も可)>


5 物件情報システム

レインズシステム (中部圏不動産流通機構)

会員間の情報公開システム、物件登録、物件検索、会員検索等ができます。全国データベースの発足により、全国の物件検索・会員検索が可能となりました。会費無料でご利用いただけます。
○ IP型
○ F型(情報受信のみ可能)
媒介契約(専属専任・専任)を締結した場合、宅建業法上、レインズ登録が義務付けられます。

ハトマークサイト (三重)

不動産統合情報サイト (愛称:不動産ジャパン)

一般消費者への物件情報公開サイト、 「ハトマークサイト」へ登録すると自動的に「不動産ジャパン」に登録されます。 費用負担は発生しません。
また、ハトマークサイトからワンクリックでレインズへの情報公開が可能。ハトマークサイトから他サイトへの公開は有料となります。
コンテンツ充実のハトマークサイト、各県の見どころ、おいしいもの情報等、魅力いっぱいのサイトです。是非一度ご覧ください。


ハトマークサイト

不動産ジャパン

6 支部体制

県下8支部にて、会員の皆様のアシストを致します。(支部管轄地域)

桑名 桑名市・いなべ市・員弁郡(東員町)・桑名郡(木曽岬町)
四日市 四日市市・三重郡(朝日町・川越町・菰野町)
鈴鹿亀山 鈴鹿市・亀山市
津市
松阪 松阪市・多気郡(大台町・多気町・明和町)
伊勢志摩 伊勢市・鳥羽市・志摩市・度会郡(大紀町・玉城町・度会町・南伊勢町)
伊賀 伊賀市・名張市
東紀州 尾鷲市・北牟婁郡(紀北町)・熊野市・南牟婁郡(紀宝町・御浜町)

7 事業のサポート体制

1.全宅住宅ローン

平成16年11月、「フラット35」(長期・固定・低利・選別なき住宅ローン)を専門に取扱う金融機関として全宅住宅ローン(株)を設立、協会会員なら誰でも取扱うことができます。業務にご利用ください。

2.宅地建物取引士賠償責任保証制度

宅地建物取引士が、日本国内において宅地建物取引業法に基づき遂行する業務に起因して提起された損害賠償請求に対する補償制度(保険会社提携)にご加入いただけます。
★補償期間 1年  ★取引士1名あたり(保険料⇒5,000円 保険金⇒1事故につき5,000万円)
※詳細は協会本部へお問い合わせください。

3.(株)宅建ファミリー共済

(株)宅建ファミリー共済と代理店契約を取り交わすことで、賃貸住宅の火災保険等(「ハトマーク保障」「ハトマークビジネス保障」)の取扱いができます。事務処理負担も少なく代理店手数料が収益アップに貢献致します。
平成18年4月施行の改正保険業法により、少額短期保険業者の保険商品取り扱いについて少額短期保険募集人の資格が必要となりました。

4.一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会

効率的な賃貸不動産管理業を目指す方には、一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会へのご入会をお奨めします。
平成23年3月1日に設立。賃貸不動産管理業協会からの財産寄付及び事業譲渡を受け、平成23年4月1日から一般社団法人としてスタートいたしました。
会員の皆様には、賃貸不動産管理業に関する各種研修や業界最新情報、業務支援ツールの提供等を通じて業務サポートをいたします。
賃貸管理業賠償責任保険には、全会員自動加入となります。
賃貸不動産管理業協会資格制度:賃貸不動産経営管理士

5.東海不動産公正取引協議会

東海不動産公正取引協議会は、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の制限に関する公正競争規約」を、円滑かつ効果的に運営する事を目的として、東海地区(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)の事業者団体で構成されており、国内9地区の不動産公正取引協議会と共に「不動産公正取引協議会連合会」を組織しています。
※三重地区調査指導委員会(東海不動産公正取引協議会内の委員会)
広告(チラシ・新聞・雑誌・パンフレット・インターネット等)は効果的な販売促進手段ですが、虚偽・誇大広告は一般消費者からの信用失墜となります。物件チラシ作成等でお悩みの時は、適正な広告・表示の方法を指導致します。
(東海不動産公正取引協議会:TEL 052-529-3300)(三重県宅建協会本部:TEL 059-227-5018)

6.公認 不動産コンサルティングマスター

※不動産取引のエキスパートを目指したい方には、毎年、宅地建物取引士資格登録者及び不動産鑑定士登録者を対象に公益財団法人不動産流通推進センターが実施する「不動産コンサルティング技能試験」があります。不動産の有効活用や投資等について専門的な知識・技能・経験が必要です。合格者は「公認 不動動産コンサルティングマスター」として登録されます。
公益財団法人不動産流通推進センターでは下記の講習も実施しております。  
※登録講習(宅建試験一部免除のための講習)
※登録実務講習(取引士資格登録のための講習)

不動産コンサルティング中央協議会
不動産コンサルティング技能試験・登録制度の普及の推進、不動産コンサルティング業務を営む不動産業者及び従業者に対する指導・教育を行うことで『公認 不動動産コンサルティングマスター』の人材育成を図り、コンサルティング業務の社会的認知の高揚を目的として設立されました。

三重県不動産コンサルティング協議会(地方協議会)
中央協議会に続き、平成14年12月4日三重県不動産コンサルティング協議会が設立されました。
(構成団体:(公社)三重県宅地建物取引業協会・(公社)全日本不動産協会三重県本部)


8 その他

三重県宅建協会が行なっている事業など

宅地建物取引士資格試験
※(財)不動産適正取引推進機構指定協力機関となっており、三重県は毎年2会場で実施しています。
取引士法定講習会
※三重県知事より宅地建物取引士証交付事務を受託(県指定 法定講習実施団体)
相談業務(三重県宅建協会・保証協会三重本部)
※協会本部・支部で実施、困ったことがあったら即相談してください。
福利厚生事業
※協会が、ホテルやアミューズメント施設と契約を行い協会負担金の実施をする等、会員厚生事業も充実しています。
三重県宅地建物取引業暴力団等対策協議会
※不動産取引業務に関するあらゆる暴力団等の介入を効果的に予防し排除することを目的として設立された団体、協会正会員で構成。 こどもたちを犯罪被害等から守るため、「こども110番のみせ」としての会員店舗活用で地域協力体制をしいています。 後援:三重県警察・三重県教育委員会
需品販売
※ 不動産取引に必要な書類が整っています。ご利用ください。  (売買契約書・媒介契約書・重要事項説明書等はインターネットからのダウンロードも可能です。)  
その他
※会員の皆様には、「会員名簿」「不動産手帳」等、業務の必需品を無償提供しております。業務にお役立てください。