2023年12月12日

重要土地等調査法の区域指定告示について

 宅建業法が昨年改正になり、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律が重要事項説明の対象となっています。(施行日令和4年9月20日)
令和6年1月15日より、桑名市、津市、伊賀市、伊勢市及び明和町地内において、重要土地調査法に基づく区域指定されることになりました。(すべて自衛隊関連施設の周辺です。)
 なお、区域については、注視区域と特別注視区域の2種類あります。
届出義務の対象となるものは、特別注視区域のみ(三重県内では、津市及び伊賀市のみ)となり、対象区域内における不動産取引(敷地面積200㎡以上または延べ面積200㎡以上)を行う場合は、事前に国に届け出義務が生じ、併せて重説での説明義務も発生します。
(今回の不動産取引は、売買等所有権移転を伴うものであり、賃貸は対象外です。)
詳しくは、内閣府HPをご確認ください。

内閣府HPhttps://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html
告示(内閣府告示第百二十六号)
区域図